学資保険は解約すべき？—損しない判断と見直しのポイント—

Q: 学資保険は解約しない方がいいって本当ですか？

一概に「解約しない方がよい」とは言えません。家計が崩れそうな状況で無理に続けると、リボ払いなど別の負担が増えてしまうこともあります。一方で、学資保険が教育資金準備の中心で、家計にも余裕があるなら、解約せずに続けた方が安心なケースが多いです。「家計」と「教育資金の準備状況」の両方を見たうえで判断しましょう。

2026/07/29

学資保険の保険料が家計の負担になってくると、「解約してしまおうか」迷っているというご相談を受けることがあります。急いで解約すると、数年後に教育費が足りなくなって困るといったケースがあります。この記事では、解約してもだいじょうぶなケースと続けた方がよいケースの判断材料や、できるだけ損をしにくい解約タイミングの考え方、そして解約以外の選択肢（払済・減額・見直し）を、初めての方にもわかりやすく整理しながら解説します。

この記事でわかる3つのこと

学資保険を解約すべきかどうか判断する3つのチェックポイント
損しにくい解約タイミングと、解約返戻金・返戻率の基本的な見方
払済・減額・見直しなど、解約以外で家計負担を抑える方法と無料相談の使い方

学資保険を「解約すべきか」考える前に知っておきたいこと
学資保険を解約すべきか判断する3つのチェックポイント
学資保険を解約するときに損しにくいタイミングと返戻金の考え方
解約以外の選択肢: 払済・減額・見直しで家計負担を抑える方法
「うちの場合どうする？」ケース別シミュレーション
学資保険を解約するときの基本的な手続きの流れ
よくある質問（FAQ）
まとめ: 解約の判断は「今」と「将来」を一緒に見て考えよう

学資保険を「解約すべきか」考える前に知っておきたいこと

学資保険を解約するかどうかを考えるとき、短期的な「損・得」だけに注目すると判断を誤りやすくなります。まずは、学資保険の役割と自分の契約内容を整理しましょう。

学資保険は何のための保険かをもう一度確認する

学資保険は、主に二つの役割を持っています。

1つ目は、子どもの教育資金を計画的に貯めるための積立です。毎月一定額を払い続けることで、入学時期などに合わせて祝金や満期金を受け取れるよう設計されています。

2つ目は、親に万一のことがあったときの備えです。契約内容によっては、親が亡くなった場合に以後の保険料が免除され、かつ、予定どおりに祝金や満期金が支払われるタイプもあります。

もし「積立のつもりで入ったけれど、保障の部分は意識してこなかった」という場合は、解約すると積立と保障の両方を手放すことになります。この点を知らないまま解約すると、「万一のときに教育費が用意できない」というリスクに後から気付くことがあります。

自分の契約内容（満期・払込期間・返戻率）をチェックする

次に、自分がどんな学資保険に入っているかを確認します。

保険証券や保険会社から届く契約内容のお知らせに、次のような項目が書かれています。

満期年齢（満期時期）
保険料払込期間（何歳まで支払うか）
祝金の受取時期と金額
返戻率（または支払保険料総額と受取総額）

返戻率とは、「支払った保険料の合計に対して、将来受け取る総額がどれくらいか」を示す目安です。満期まで続けた場合の返戻率が高いほど、「貯蓄機能」としては有利になります。

▼入学進学に合わせて祝金（学資）が受け取れる学資保険の例

▼学資年金が受け取れる学資保険の例

契約内容がよくわからない場合は、保険会社や担当者に問い合わせて、解約返戻金の現在額や満期まで続けた場合の返戻率を確認しておくと判断しやすくなります。

「家計が苦しい」は要注意サインだが、すぐ解約とは限らない

最近の物価高で、「毎月の保険料がかなり負担になってきた」と感じるご家庭は少なくありません。家計が赤字続きで貯蓄も減っているなら、学資保険も含めて固定費を見直すタイミングです。

ただ、「家計が苦しい=今すぐ解約」が正しい選択ではありません。

学資保険の保険料を下げたり、払込を止めて契約自体は残す払済などの方法が取れる場合もあります。いきなり解約を決める前に、

家計の固定費（通信費、サブスクなど）で減らせる部分はないか
払済や減額で保険料負担を抑えられないか

といった選択肢も並べたうえで検討した方が、後悔しにくくなります。

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学資保険を解約すべきか判断する3つのチェックポイント

ここからは、「うちの場合、解約を考えた方がよいのか」「続けた方がよいのか」を判断するための3つのチェックポイントを紹介します。

チェック1: 教育資金の目的と他の準備状況

まず、「この学資保険は何のために用意したか」を振り返ります。

典型的には、次のような目的があります。

高校・大学の入学金・授業料の一部をまかなう
私立進学を想定した追加費用の備え
子どもへの「スタート資金」をまとめて渡す

もし現在、別の積立や預金で教育資金を十分に用意できているなら、学資保険の役割は小さくなります。一方、他に教育資金の準備手段がなく、学資保険がほぼ唯一の貯め方になっている場合は、解約すると教育資金計画を大きく作り直す必要が出てきます。

例えば、

学資保険: 月1万円
児童手当は生活費に回している
他に教育用の積立はほとんどない

というご家庭が学資保険を解約すると、その後、教育資金をどこでどう貯めるかを改めて決めないといけません。この準備をせずに解約すると、数年後に困ることが多いので注意が必要です。

チェック2: 現在の家計の状況（赤字か・貯蓄余力はあるか）

次に、家計の状況を冷静に見ます。

毎月の収支は赤字か黒字か
ボーナス頼みになっていないか
緊急資金（生活費3〜6か月分）の貯蓄があるか

例えば、

ここ半年ほど毎月1〜2万円の赤字が続いている
クレジットカードのリボ払いが増えている
貯蓄を切り崩さないと生活が回らない

といった状態であれば、学資保険に限らず、固定費全体の見直しを優先した方が安全です。その中で、他の項目より優先度が低いと判断されれば、学資保険の解約や払済も選択肢に入ります。

一方、毎月はなんとか黒字で、ボーナスや預貯金もある程度確保できているなら、

保険料を少し下げて継続する
払込期間を短くする（契約内容によっては不可）

など、解約以外の調整を検討してもよいでしょう。

チェック3: 契約の返戻率・満期までの残り年数

3つ目は、契約の返戻率と満期までの残り年数です。

一般的に、学資保険は

契約から数年は返戻率が低く、解約返戻金が元本割れしやすい
満期に近づくにつれて返戻率が上がりやすい

という特徴があります。

▼貯蓄性保険の解約返戻率の推移イメージ

例えば、

子どもがまだ3歳で、満期は大学入学の18歳
今は契約から3年目

という場合、いま解約すると支払った保険料総額よりかなり少ない金額しか戻らない可能性が高いです。

逆に、子どもが15歳で、満期まであと3年という場合は、解約せずに満期まで持ち続けた方が、返戻率が高くなることが多いです。

解約返戻金の現在額と、満期まで続けた場合に受け取る総額を比較し、「どちらが自分の家庭にとって納得できるか」を考えてみましょう。

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学資保険を解約するときに損しにくいタイミングと返戻金の考え方

ここからは、解約返戻金や返戻率のイメージをつかみながら、「損しにくいタイミング」を考える手がかりを紹介します。

解約返戻金とは？ざっくりイメージをつかむ

解約返戻金とは、解約したときに戻ってくるお金です。

ただし、戻ってくる金額は支払った保険料そのままではありません。

多くの学資保険では、

契約初期: 販売や事務の費用が先にかかるため、解約返戻金が少ない
中盤: 支払った保険料が積み上がり、返戻金も増えてくる
満期: 予定した祝金・満期金がすべて支払われる前提で設計

という仕組みになっています。

例えば、ある契約で

支払保険料の合計: 200万円
満期まで続けた場合の受取総額: 210万円（返戻率105%）

だとします。この場合、

契約3年目で解約すると、解約返戻金が100万円前後
契約10年目で解約すると、160〜180万円前後

といったように、途中解約では元本割れするケースが多いです。

いつ解約すると損しやすい？損しにくい？

一般論として、「契約してから年数が浅いほど、解約すると損しやすい」と考えておくとわかりやすいです。

特に、契約から数年以内の解約は、支払った保険料に比べて解約返戻金がほとんど戻らない、または、かなり少なくなることが多く、「思ったより戻らなかった」と感じやすいタイミングです。

一方で、満期まであと数年という状態まで来ている場合は、もう少し続けた方が結果的に得になることもあります。

ただし、「いつ解約すると必ず損しない」という絶対的なタイミングはありません。

家計が立ちゆかなくなっている
他の固定費や借入などとのバランス
教育資金を別の方法で準備できるか

といった要素も合わせて考える必要があります。

そのうえで、「今解約した場合の解約返戻金」と「満期まで続けた場合の受取総額」を、家計とライフプランの中で見比べることが大切です。

よくある勘違い: 「元本割れ=必ず悪い」とは限らない？

「元本割れしているなら絶対に解約しない方がよい」と感じる方もいます。

確かに、単純な数字だけを見ると、元本割れの状態で解約するのはもったいなく見えます。

ただ、現実には

今の生活が成り立たず、クレジットカードのリボ払いなど高い金利の借入が増えている
住宅ローンや他の借入を延滞しかけている

というような状況で、学資保険の保険料を払い続けるのは、家計全体としては危険です。このような場合、元本割れを承知のうえで解約し、

高金利の借入を減らす
家計の赤字を止める

といったことを優先する方が、長い目で見ればプラスになることもあります。

一方、家計に余裕があり、教育資金の準備が学資保険に大きく依存しているなら、元本割れのうちは解約せず満期まで続ける選択が現実的です。

数字だけで判断せず、「家計とライフプラン全体の中で、どの選択が現実的か」を考えてみてください。

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解約以外の選択肢: 払済・減額・見直しで家計負担を抑える方法

解約は、学資保険に関するあらゆる選択肢のうちの一つに過ぎません。払済・減額・見直しといった方法を知っておくと、家計を守りながら教育資金もできるだけ確保しやすくなります。

払済（払済保険）とは？メリット・デメリット

払済とは、それ以上保険料を払わずに、今まで払った保険料をもとに、保険金額を少し低くして契約を続ける方法です。

イメージとしては、「これ以上お金を入れない代わりに、将来受け取る金額を少し減らす」形です。

メリット

毎月の保険料の支払いがなくなる
契約そのものは残るので、将来の祝金・満期金を一定程度確保できる
完全に解約するより、教育資金の準備が残せる

デメリット

受け取る祝金・満期金の金額が、払込を続けた場合より少なくなる
商品によっては払済にできないものや条件がある

払済ができるかどうか、どのくらい金額が変わるかは、商品によって違います。保険会社に問い合わせてシミュレーションしてもらうとイメージがつかみやすくなります。

保険料を下げる「減額」という方法もある

もう一つの方法が、減額です。

これは、学資保険の保険金額（受取総額）を減らして、保険料も下げる方法です。

例えば、

現在の契約: 満期金200万円、月払保険料1万円
減額後の契約: 満期金150万円、月払保険料7,500円

といったように、将来の受取額を少し抑える代わりに、毎月の負担を軽くするイメージです。

減額の注意点

一度減額すると、元の金額に戻せないケースが多い
減額後の返戻率（支払総額と受取総額のバランス）が変わることもある

払済と減額は、どちらも「家計が苦しいけれど、完全に解約するのは不安」というときに検討しやすい選択肢です。解約とあわせて、比較しながら考えてみましょう。

「解約」「払済」「継続」を比較してみよう

ここで、解約・払済・継続の違いを簡単に整理します。

▼解約・払い済・継続の比較

このように整理すると、

「今の家計優先なら解約か払済」
「教育資金優先なら継続か減額」

といった方向性が見えやすくなります。

「うちの場合どうする？」ケース別シミュレーション

ここでは、ペルソナに近い3つのケースを例に、どう判断していくかをイメージしてみましょう。

ケース1: 子ども5歳・家計が赤字ぎみだが貯蓄も少しある

子ども: 5歳
満期: 18歳
保険料: 月1万円
家計: ここ半年ほど毎月1万円ほどの赤字。貯蓄は100万円程度

このケースでは、

毎月の赤字を放置すると、数年で貯蓄が底をつく
学資保険を続ければ教育資金の目処は立つ

というジレンマがあります。

考え方の一例

まず、通信費やサブスクなど他の固定費を見直して、赤字幅を小さくする

それでも赤字が続く場合は、

学資保険の減額で保険料を月7,000円程度に下げる
もしくは払済にして保険料を0円にし、教育資金は別口で少しずつ積み立てる

家計の赤字が続く状態は、そのまま放置するとリボ払いなどの高金利負債につながりやすいので、解約や払済も含めて検討した方がよいケースです。

ケース2: 子ども10歳・満期まであと数年（今から解約は損？）

子ども: 10歳
満期: 18歳
保険料: 月1万円
これまでの払込年数: 10年
家計: 黒字だが、教育費が増え始めて負担を感じている

このケースでは、

すでに保険料の半分以上を払っている
満期まで続ければ返戻率が高くなる設計が多い

ため、今から解約すると損の度合いが大きくなりやすいタイミングです。

解約返戻金と満期まで続けた場合の受取総額を比べると、「あと数年頑張った方がトータルでは得」という結果になることが多いでしょう。

一方で、家計の状況が厳しくなっているなら、

保険料を減額して負担を軽くする
払済にして保険料を0円にする

など、解約以外の調整も検討できます。

ケース3: 教育資金は別で貯めていて、学資保険の役割が薄くなった

学資保険: 満期金200万円
別口の教育資金: ジュニアNISAや預金で300万円ほど
家計: 安定して黒字
学資保険の返戻率: 満期まで続ければ105%程度

このように、学資保険以外の手段で教育資金をしっかり準備できている場合、学資保険の解約を検討する余地があります。

ただし、返戻率が高く、満期までの年数もあまり残っていないなら、

解約せずに満期まで続けて、その分は確実な資金として確保
別口の積立でリスクを取る部分と役割分担

といった考え方もあります。

▼ケース別判断フローチャート

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学資保険を解約するときの基本的な手続きの流れ

実際に解約を選ぶ場合の大まかな流れも把握しておきましょう。

解約前に必ず確認しておきたいこと

解約手続きを進める前に、次の点を確認します。

解約返戻金の現在額
満期まで続けた場合の受取総額
解約後、教育資金をどう準備するか
解約に伴い、死亡保障などがなくなるかどうか

特に、解約返戻金の使い道を考えずに解約すると、お金が生活費に消えてしまい、教育資金が残らないことがあります。解約を決めたら、「返戻金のうち〇万円は教育資金として別口座に入れておく」など、使い方も一緒に決めておくと安心です。

解約の連絡先と必要書類

学資保険の解約は、保険会社のコールセンターや保険代理店担当者に連絡して行います。

多くの場合、次のような書類が必要です。

解約請求書
保険証券
本人確認書類（運転免許証など）
振込先口座情報

保険会社によっては、

店舗での手続き
郵送での手続き
一部オンラインでの申請

など方法が異なります。解約手続きを進める際は、必ず公式の手順を確認しましょう。

解約後にやるべきこと（教育資金の再設計）

解約が完了したら、そこで終わりではありません。

教育資金としてどれだけ残せるか
そのお金をどこに置いておくか（預金・つみたてなど）

を決める必要があります。

例えば、

解約返戻金のうち100万円を教育資金用の別口座に入れておく
月1万円の保険料負担がなくなった分のうち、5,000円はつみたて投資や定期預金に回す

といったように、新しい教育資金のルールを作っておくと、将来の不安が軽くなります。

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よくある質問（FAQ）

Q. 学資保険は解約しない方がいいって本当ですか？

A. 一概に「解約しない方がよい」とは言えません。

家計が崩れそうな状況で無理に続けると、リボ払いなど別の負担が増えてしまうこともあります。一方で、学資保険が教育資金準備の中心で、家計にも余裕があるなら、解約せずに続けた方が安心なケースが多いです。

「家計」と「教育資金の準備状況」の両方を見たうえで判断しましょう。

Q. ローン返済のために解約してもだいじょうぶでしょうか？

A. 住宅ローンやカードローンの返済が遅れそうな場合、学資保険を解約して返済に充てるという選択肢もあります。ただし、その結果として教育資金の準備がゼロになる可能性があります。ローンの金利や残高、学資保険の解約返戻金、他の資金と組み合わせて考える必要があるため、一度専門家に相談してから決めると安心です。